教育ローン

サラリーマンで会社の労働組合に加入している方に利用できる教育ローンがあるのを知っていますか？
全国の労働金庫（ろうきん）で扱っています。
中央労働金庫を例に取りますと内容は以下の通りです。

教育ローンの融資は労働組合の組合員を対象にしていますが、組合員ではない方にも貸付をしています。
融資金額は、団体会員は最高１,０００万円まで、団体会員以外の人は、最高５００万円までです。
かなり高額です。

融資金の対象になる学校は、幼稚園から大学専門学校までのほとんどの学校です。
入学金や授業料だけでなく、受験料や下宿などにかかる費用にも使えます。
また、海外の６ヶ月以上の留学費用にも使えます。
無担保で連帯保証人は要りませんが、労働金庫が指定する保証協会の保証が必要です。

融資機関は最長１０年です。
最長５年の元金返済据置期間をおくことができます。

金利は変動金利と固定金利の２種類になります。
変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は年２.４％です。
（いずれも平成１９年１２月現在のもの）

返済方法は３つのタイプから選べます。
一般タイプは元利均等毎月返済か、元利金等毎月とボーナス併用返済の一般的なタイプです。
据置タイプは、在学中は利息のみの返済で、社会人になってから元利金の返済を開始するタイプです。
分割タイプは融資金を分割して受け取り、その間は利息だけを返済して、社会人になってから元利金の返済を介しするタイプです。

国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によると、子供１人にかかる教育費は高校の３年で約３５０万円、また、大学に入るとなると、高校入学から大学卒業までに約１,０４０万円にもなるそうです。
大学が私立大学であったり、下宿をするとなると、それ以上の負担となります。
最近は少子化で、養う子供の数が減ったとはいえ、１人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことでしょう。
そこで、教育費の助けとなるいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。

教育費の助けとなるものは奨学金や学資保険、教育ローンなどがあります。
なかでも注目したいのは、「国の教育ローン」です。
「国の教育ローン」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるものです。
教育一般貸付の金利は平成１９年１２月１２日の時点で、年２.５％と低金利です。
また、固定型金利ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、とても安心です。

「国の教育ローン」は昭和５４年の発足以来、現在までの利用者は延べ４１０万人を越えています。
受けた融資金は、子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使えます。
１年中いつでも申し込みができて、受験校の合格発表前に申し込んで、入学費用に備えることもできます。
申し込みは、国民生活金融公庫の各支店か、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）でできます。

「国の教育ローン」は、「教育一般貸付」のほかに、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。
それぞれに、貸付の条件がありますので、該当されるかどうかを調べる必要があります。

「国の教育ローン」についてのお問い合せは「教育ローンセンター」にお電話してください。

教育ローンコールセンター
0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日：9:00～21:00、土曜日：9:00～17:00
・日曜・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。

子供の教育費のために教育ローンを考えるとしたら、まず、「国の教育ローン」から検討してみましょう。
「国の教育ローン」には３つあります。
国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。

ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象です。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立です。
毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てます。
積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。
積立の上限は２００万円までです。
そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるのです。

融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。
最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。

融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
高校以上の学校でしたら、外国の学校でも大丈夫です。
金利は固定型金利で年２.５％です。
（平成１９年１２月現在）
返済期間は１０年以内です。
融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるので、安心ですね。

保証のために連帯保証人が１人以上必要です。
保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされます。

なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はありません。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。

教育ローンでおすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。
国の教育ローンには３つあり「教育一般貸付」と「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。

年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンです。
年金教育貸付の融資を受けるには条件があります。
独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
給与所得額の上限は、年間収入が９９０万円以内であることです。
（自営業の場合は７７０万円以内）

保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

融資を受けられる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校などや、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用にも使えます。

ただし、融資金額は少なめになっています。
厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内です。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。
返済期間は１０年以内です。
子供の在学中の元金返済を据え置くこともできます。