教育ローン

教育ローンを検討している時、金利の数字も気になりますが、固定型金利と変動型金利のどちらを選んで良いのか迷ってしまいますよね。

変動型の方が金利は低めになっていて、計算すると固定型金利よりも金額的に少ない返済で済んでしまいそうですが、困るのは、返済期間が長くなってしまった時です。
変動型金利では、年２回、金利の見直しがありますので、高くなってしまった時は返す額がかなり高額になってしまう場合があります。
返済期間を５年以内とするのであれば、変動型金利の方が有利かもしれませんが、それ以上の場合はリスクが高くなります。
返済期間を長く予定している方や、在学期間中に元金据え置きを利用するのであれば、固定金利を選ぶと良いでしょう。

３大メガバンクの教育ローンを比較してみます。
みずほ銀行の教育ローンの金利は、変動型金利は年５.２７５％、固定型金利は年６.６％です。
三井住友銀行の教育ローンの金利は、変動型金利のみで、無担保型が、４.８７５％、有担保型が３.３７５％、です。
三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンの金利は、変動型金利は年４.８７５％、固定型金利は年６.６２５％です。
変動型金利か固定型金利か、また有担保型か無担保型かで、約１.５％も金利が違ってしまいますね。

おすすめしたいのは、公的機関の教育ローン、「国の教育ローン」です。
国の教育ローンの金利は固定型金利で、年２.５％です。
これは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つ共に同じ金利になります。
公的機関の低金利で固定型のものを借りられると良いのですが、年収の上限などの融資の条件に当てはまらない場合は残念ながら借りることができません。
また、融資金額は他の教育ローンよりも少し低めになります。

企業などの労働組合に加入している方でしたら、労働金庫（ろうきん）の教育ローンが利用できます。
労働金庫の教育ローンは金利がとても安くお得です。
変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は、年２.４％です。

また、会社で財形貯蓄をしている方でしたら、「がくゆうローン（財形教育融資）」が利用できます。
がくゆうローンも金利が低めでとてもお得です。
金利は固定型金利で年２.５３％です。

教育ローンを考えるのでしたら、まず公的機関が扱う教育ローンを考えることをおすすめしたいのですが、融資条件に当てはまらなかったり、融資金額が足りないということもあります。
公的機関の教育ローンを押さえた上で、民間の教育ローンを比較検討してみましょう。
ご自分がお使いのメインバンク、または、それ以外の銀行や信用金庫、ＪＡバンクなどでも扱っています。
また、会社で労働組合に加入しているのでしたら、労働金庫（ろうきん）の教育ローンが利用できます。

民間の教育ローンを比較検討するポイントですが、やはり、金利です。
銀行など金融機関では、春の入学シーズンなどに金利優遇キャンペーンを行っている場合がありますので、ホームページなどで確認すると良いでしょう。

また、金利は固定型金利を選ぶか、変動型金利を選ぶかで返済する額がかなり変わります。
選ぶのなら固定型金利をおすすめします。
変動型金利は固定型金利よりも少し安く設定してありますので、安い方を選びたいですよね。
でも、返済を短期で終わらせることができれば変動金利でも良いのですが、世の中の情勢で金利が高く変わってしまった時には返済額がかなり高くなることも予想されます。
固定型金利を選んでおいた方が、安心なのです。

大抵の教育ローンは無担保型ですが、不動産担保型の教育ローンもあります。
不動産を担保にすることで金利が低めに設定されていますが、抵当権設定などの手続きに時間が掛かりますので、早急に融資を受けたい方には不向きです。

教育ローンの返済方法には、在学中に金利返済のみにし、元金返済は卒業後まで据え置くことができるものがほとんどです。
こういった方法がとれれば、在学中は親が金利を返済し、卒業後は本人が働いて元金を返済するということができ、親の老後資金の心配もしなくて良くなりますね。

教育ローンの最長借入期間はだいたい１０年です。
借入上限額は３００万円程度までです。
銀行系の教育ローンでは、繰上返済が可能な場合が多いようです。

ホームページ上には、教育ローンを比較できるサイトがいくつかあり、一覧になっていて比較しやすいです。
そのようなサイトを利用すると良いでしょう。
また、いくら借りて、返済を何年で終わらせるか、事前にしっかりとした計画を建てましょう。

子供の教育費は家計に重くのしかかります。
子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更を余儀なくされるかもしれません。
教育ローンを賢く使って子供の大学卒業までの学費を乗り切りましょう。

教育ローンを利用するとき、気になるのは金利です。
なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。
おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。
「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利です。
（平成１９年１２月現在）

一年中いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできます。
低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの教育ローンがあります。

「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには以下の条件があります。
年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。
年齢についての条件は特にありません。

融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
外国の学校でも高校以上でしたら大丈夫です。
ただし、高校以下の学費に使うことはできません。

借入限度額は生徒１人につき最大２００万円ですので、若干少なめになります。
返済期間は１０年以内です。
担保は要りませんが連帯保証人が必要です。
保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。
その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。

融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になりますので、融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用することもできます。

子供の教育費は何とか親が用意してあげたいものですが、１人の子供につき幼稚園から大学まで最低１,０００万円かかるとなると、途方に暮れてしまいそうな金額ですよね。
幼稚園から高校までの１４年間はなんとかなるとしても、問題は高校卒業以降の学費です。
子供が国公立大学に進むにしても、４年間の学費として最低５００万円は用意したいものです。

教育費を積み立てていても足りない場合は、奨学金や教育ローンを利用すると良いでしょう。
親が全額負担しなくても、在学中は金利返済だけにして、子供が社会人になってから元金返済を子供に託すという「親子リレー返済」という方法もあります。
子供の教育費ばかりにお金をかけて、親の老後費用がなくなってしまったなんてことのないように、教育ローンなどを利用して計画的に乗り切りましょう。

また、教育ローンを考える前に、奨学金を利用できるかどうか検討してみましょう。
奨学金にはいろいろな種類があります。
まず公的機関の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（旧・日本育英会）が実施している奨学金です。

日本学生支援機構の奨学金は無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。
無利子の第一種奨学金を利用できれば良いのですが、こちらは子供の成績が優秀であることと親の年収の上限があります。
第一種の条件に当てはまらない場合は、第二種の利用になります。
第二種にも、学力と保護者の年収の上限などの条件を満たさなければいけませんが、第一種の条件よりは緩めの設定になります。
利子の利率は、年１.３％です。（平成１９年１月現在）

他にも各大学の奨学金制度や地方自治体、民間企業などよる奨学金制度がありますので、インターネットなどで調べてみてください。

日本学生支援機構の奨学金は大学または大学院、短期大学、高等専門学校、各種学校などに利用が限定されます。
もっと早い時期に教育費を用立てる必要があるのでしたら、教育ローンを利用することになります。
民間の教育ローンですと、幼稚園からのすべての教育費に対応できます。

子供の教育にかかるお金は年々増える一方で、サラリーマンの収入は増える見込みがなかなかないのが現実です。
家計を切りつめるだけでは足りない教育費をどうやって用意すれば良いでしょう。
教育資金をつくる一つの手段として、教育ローンがあります。
教育ローンは金融機関でしたら、だいたい扱っています。

また、会社に勤めている方でしたら、利用できるかもしれないお得な教育ローンがあります。
がくゆうローンをご存じですか？
がくゆうローンとは、財形貯蓄をしている方に、財形貯蓄の残高に応じて進学資金、就学資金を融資してくれる制度です。

財形貯蓄は、サラリーマンの方が、毎月の給料から天引きで積み立てる「勤労者財形形成貯蓄」（通称「財形貯蓄」）と言われるものです。
これは、勤務先の企業がこの制度を導入している場合にのみ加入することができるので、勤務先に確認してみましょう。

がくゆうローンの正式名称は「財形教育融資」といいます。
取り扱いは独立行政法人雇用・能力開発機構です。
融資の対象になる学校は、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専門学校など、ほとんどの学校です。

海外の学校も対象になっていますので、留学費用にも使えます。
融資の対象となる資金は、入学金や就学にかかる学費の他にも、受験料や受験のためにかかる旅費にも使えて、とても便利です。

融資額は、財形貯蓄の残高の５倍以内になります。
１０万円以上４５０万円までの実際の所要額以内です。
金利は平成１９年１２月現在、固定金利で年２.５３％です。
返済期間は１０年以内です。
連帯保証人が１人以上、もしくは、保証会社の保証が必要です。

お申し込みは、借入申込書を業務取扱店の表示がある金融機関か都道府県センターで入手して記入の上、必要書類を揃えて申し込みます。
申込先は業務取扱店で大丈夫です。

今や子供の教育は幼稚園や、幼稚園に入る前から力をいれる時代になりました。
親が裕福であれば、いくらでも子供に教育費をかけてあげたいものですが、現代の一般的なサラリーマンは収入が増える見込みもないのが現実です。

せめて、子供が大学への進学を希望した時に大丈夫なようにはしておきたいものです。
子供がどのような進路を進んでいくのかは小さいうちには分かりませんが、子供１人につき最低でも１,０００万円はかかると言われています。

教育費が家計を切りつめても捻出できない場合は、教育ローンを利用すると良いでしょう。
教育ローンは金融機関でしたら大体扱っています。
銀行などの各金融機関では、受験・入学シーズンになると、教育ローンの金利優遇キャンペーンを行います。

だいたい、通常の１.５％くらいの優遇をしてくれますので、借り入れるのでしたらキャンペーンの時期にすると良いでしょう。
民間の金融機関でしたら借りるお金の使い道は幼稚園からになりますので、小さいうちから英才教育をなどと考えているご家庭には検討してみてはいかがでしょう。

また、銀行系の金融機関では、住宅ローンを利用している方に、教育ローンなどの他のローンの金利優遇を実施しているところがあります。
住宅ローンを利用しているのでしたら、その銀行に問い合わせてみるのも良いでしょう。

金利優遇キャンペーン期間中に低金利で借りても、変動型金利の場合は年２回金利の見直しがあります。
返しているうちに、金利が高くなってしまうリスクがありますので、覚えておいてください。

ほとんどの教育ローンは元金返済を子供の在学中に据え置くことができます。
子供が卒業してから、子供に返済を手伝ってもらうこともできるのです。
しかし、あまり返済期間が長くなってしまうと、金利が変わって結果的に多く返すことにもなりますので、返済期間はなるべく短い方がよいでしょう。

親ばかりが悩まないで、子供とよく相談してみましょう。
老後の資金がなくなってしまったなんてことのないように、お金の計画をしっかり建てましょう。

最近は少子化でも、子供の養育に掛かるお金が家計の上で大きな負担となっています。
子供に掛かる費用は教育費の他にもいろいろありますが、やっぱり一番は教育に掛かる費用です。
教育費は年々増える一方で、これから先、各家庭の家計を圧迫することが予想されます。
幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とすべて公立に通ったとしても、１人１,０００万円かかると言われています。

子供が私立の学校に行きたいとか、留学したいなんてことになったら、もう家計を切りつめるだけでは追いつきません。
現実的に、お金がかかる一方なのに、サラリーマン家庭の収入は増えてはいません。
でも、子供の将来のために、大学進学までの費用はなんとか用意したいですよね。

教育ローンを借りるという方法もありますが、「こども保険」と呼ばれる学資保険があります。
こども保険は各保険会社で扱っています。
子供の進学時期に合わせて祝い金などが支払われるなど、家計に嬉しいこともあります。
また、保険ですので、保護者と子供の両方の保障がついています。

こども保険は、貯蓄の目的と保障の目的と両方につかえますが、残念ながら現在では低金利で、それほどの貯蓄にはなりません。
商品によって戻ってくる額が変わりますので、いろいろ比較して検討してみましょう。

こども保険でも教育費が足りない場合は、教育ローンを利用するなど、他にもいろいろ方法はあります。
大学以上の学費でしたら、奨学金を利用すると良いでしょう。
教育ローンは「国の教育ローン」が低金利でお得ですが、使えるのは高校以上になります。
民間の金融機関の教育ローンでしたら、幼稚園から使うことができます。

大学へ進学される年齢のお子さんをお持ちの親御さん方は、世間でいう「働き盛り」の年代の方が多いはず。
しかも、仕事も脂がのっている分、収入もピークに達している時期といえるかもしれません。
そして、そろそろ老後のことについて計画していかなければいけない時期にも達してきています。

かわいい子どものため、大学進学時用に蓄えているまとまった資金もあることでしょう。
教育ローンに頼らなくてもいいようにこのときのためにコツコツ貯めてきたんだから、と、なんのためらいもなく使ってしまうその前に。

今、世間を騒がせている「年金問題」。
年金がもらえるかどうか、という問題以前の管理体制が危ぶまれているこのご時勢。
また、会社のために身を粉にして働いても、退職金は減る一方。
自分たちが老後を迎える将来、今よりは信頼できる国や会社になっていて欲しいという希望はあるものの、あまりあてにはできません。
となると、老後の資金はある程度自分たちで、という覚悟と準備が必要になってきます。

大金である大学資金を現金でポーンと支払ってしまえば、親としての役目を果たした達成感はあるでしょう。
でも、現金は残りません・・・。
現金で準備できるのだから、と教育ローンには頼らないのも手ですが、この時期にしか使えない超低金利の教育ローンです。
万が一、老後に資金不足になってお金を借りようと思っても、低金利の「老後ローン」などというものは存在しません。

だったら、ここは少し教育ローン、という手段を使って現金は手元に残しておくのも一考の価値有り、ではないでしょうか？
お子様の進学を機に、一度家族の将来計画を今一度話し合われてもよいのかもしれません。

「教育費」というと、具体的に何に使う費用を想像されますか？
授業料、入学金、教科書代、塾や習い事の月謝・・・etc
一言で教育費といっても、その使用目的は様々。
だからこそ、子ども一人を育て上げるにはお金がかかるんですよねぇ。

そんな教育費の問題を少しでも解消できるように、と設けられた教育ローン。
「でも、学校の入学金や授業料のためにしか教育ローンは利用できないんでしょ？」
と思っている方も多いはず。
ですが、よくよく調べてみると、教育ローンはいろいろな使用目的で使えるローンなんです。

例えば受験料。
国公立ならそうでもないですが、私立ともなると受験料といえども額はそれなりになってきます。
遠方の学校で受験会場が地方に設けられていない場合は交通費や宿泊代もかかってきます。
それが１校だけでなく、３校、４校・・・となってくるとその費用も侮れません。
そういった、交通費や宿泊費も含めた受験費用も教育ローンの使用目的の項目に入っています。

また、晴れて合格！とはならなかった場合にも、別の形で入学金や授業料が必要になってくることがあります。
来年こそは、と予備校に通うケースです。
予備校は、言ってみれば「私立」なので、ともすれば希望の国公立大学の年間授業料より高額なこともあります。
この予備校にかかる費用も、教育ローンでカバーできるんです。

教育ローンは、「教育にはいろんな分野で何かとお金がかかる」ということをきちんと踏まえて設けられているんですね。

「教育」という言葉を辞書で調べると、「他人に対して、意図的な働きかけを行うことによって、その人間を望ましい方向へ変化させること。」とあります。
教育とは、親が子に、教師が生徒に、師匠が弟子にといったように、一般的に上の立場に立つ人が、こうなって欲しいという願いをこめて未熟な人に行う行為です。

教育ローンの「教育」も例外ではなく、基本的には学費を必要とする学生本人が対象ではなく、その学生の保護者への融資となっています。
でも、日本で大学に入学する年齢は１８歳以上。
法律的には２０歳未満なので大人ではありませんが、もう自分のことは自分で考えて行動できる年齢になっていますよね。
学生の保護者対象である教育ローンに対して、学生本人が対象となる「学生ローン」というのがあるのをご存知ですか？

今のところ日本では、この学生ローン、消費者金融のみが使用している名称です。
日本での学生ローンとは、学生でも、バイトをしていてある程度の稼ぎがあれば返済能力がある、とみなしてクレジットカードを作ることができる、ということ。
でも、海外では違ってきます。
消費者金融に限らず、民間の大手銀行だけでなく、公的機関の学生ローンもあるくらい、広く普及しています。

日本で、自分の学費のために、学生本人が対象となっている貸与制度のことは、「奨学金」と呼びますが、海外では、この奨学金のことも「学生ローン」と呼んでいるのです。

日本では親が「教育ローン」で学費をまかない、学生本人は「学生ローン」でお買い物。
海外では、自分の学費を自分で何とかするための「学生ローン」。
なんとなく、海外の学生たちの自立した精神を感じてしまうのは私だけでしょうか・・・。

子どもの進学費用が家計ではまかないきれず、我が家は教育ローンを利用。
事前に教育費を準備できなかった私って、親としてどうなの・・・？
ローンに頼る、ということは少なからず後ろめたい気持ちがある方もいらっしゃるでしょう。
実際にどういった方が教育ローンを利用しているかのデータがあるので、ここにご紹介してみたいと思います。

国民生活金融公庫が行っているデータなので、いわゆる「国の教育ローン」の利用者データです。
もっとも利用者の多い教育ローンが、国の教育ローンでしょうから、教育ローン利用者の現状を知るには充分なデータだと思われます。

このデータによると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。
・子どもは２人の４人家族。
・一家の稼ぎ手であるお父さんは５０歳。
・お母さんのパート代も含めて、世帯の年収は約６５０万円。
・教育ローンは子どもの大学進学のために利用。

どうですか？この年代では極平均的な年収の、極一般的な家族構成の、極々普通の１００００件以上のご家庭で利用されているんです。
そして、教育ローンを利用したからといって、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうでもないようです。
家族旅行を控えたり、外食や衣類の購入を抑えたりして何とか教育費を捻出している家庭が６割以上です。
お子さん自身にアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くあります。

教育費をまかなうというのは、どこの家庭でもとても負担が大きく、教育ローンを利用したりして何とか切り抜けている。これが今の日本の極一般的な姿のようですね。

教育費を家計でまかないきれない現実が見えてきたとき思いつくのが、教育ローンと奨学金。
教育ローンは、名前にローンとついているだけに、借りた金額に利子をつけて返済していくシステムだ、というのは容易に想像できます。
では、奨学金はどうなんでしょうか？

なんとなく、奨学金、というとどこかの団体が学費を免除してくれる制度のようなイメージがありますが、実際のところはどうなんでしょう？

一口に奨学金といっても、多種多様。
公的なものから各自治体や民間企業が運営するもの、学校が独自に設けているものなど、実に３０００以上の奨学金制度があるといわれています。

まず、もっともポピュラーところで、日本学生支援機構が取扱っている奨学金制度。
無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金の二つの制度を設けています。
どちらも経済的に困難である、ということが基準になってきますが、第一種の方が学力に関する基準が高くなっています。
ただ、第一種にしても無利息ではありますが、返済の義務はあります。

学費を免除してくれるような奨学金はどこが取扱っているのでしょう？
成績優秀な学生が在籍してくれることでプラスになるのは、学校本体です。
ですから、学費は学校側で負担しますから是非我が校に、と招きいれる形で学費免除の奨学金制度を行っているのは、学校です。
ただ、すべての学校で学費免除の奨学金制度を設けているわけではないので事前に調べておく必要があります。

また、相当額の学費を一部、場合によってはすべて免除してくれるわけですから、それに見合った実績がなければいけません。
それも受験シーズンに入ってからの成績結果だけではなく、少なくとも高校３年間優秀な成績を修め続けていなければなりません。
一朝一夕の努力で学費免除は、やはり甘い考えのようです。

たとえ学費免除とまではいかなくても、教育ローンより金利が低めに設定されている奨学金制度。
教育ローンを検討する前に、まず調べておきたい制度です。

条件のハードルの高い奨学金制度や公的教育ローンは利用できなかったけれど、少しでも学費を自分で負担して親の負担を軽くしたい！！
そう考えていらっしゃる学生さんもたくさんいらっしゃるでしょう。

授業料を何とかしようとバイトにばかり精を出し、本業である学問の方がおざなりになってしまっては本末転倒。
とはいえ、高い入学金を支払うほどバイト代を貯めてはいないし、教育ローンは親の名義でしか借りられないし・・・。

そんな親思いの学生さんにぜひ検討していただきたい返済方法があります。
ひとつは元金据置返済。
これは、在学中はその名称どおり元金の返済は据置いて、利息部分のみの返済。
卒業後（金融機関によっては成人後）に元金部分もあわせて返済していくという返済方法です。

これなら在学期間中、がむしゃらにバイトをしなくても充分返済金を稼ぐことはできますし、卒業後はお給料の一部から返済していくことができます。
とはいえ、これは返済方法の一選択肢なので、ほかの教育ローン同様、融資対象者は保護者の方になります。
はじめは固い意志で親御さんに返済していたものの、時の経過とともに当初の意志も薄れて・・・ということになる可能性も無きにしも非ず。

意志の持続に少し自信が持てない方は、「親子リレー返済」という方法もあります。
卒業して安定した収入が得られるようになったら、教育ローンの名義を自分名義に変更することができるのです。
こうなると自分の借金になりますから、意志云々といっていられなくなりますものね。

在学中は、お勉強を第一に、ほかにも在学中にしか体験できないことがたくさんあります。
それはお金には替えられないものですし、充実した学生生活を送ってくれることこそが何よりの親孝行です。
でも、負担できる範囲で学費を返済していけば、ご両親の喜びはひとしおかもしれません。

子供を育てるのにかかる養育費は家計に重くのしかかります。
なかでも、教育費は、進学の方向によってかなり変わってきてしまいます。
子供一人に掛かる金額は最低１,０００万円、掛ければ３,０００万円とも言われています。

公立の学校に通うのか、私立の学校に通うのかでも、金額はかなり変わってきます。
今の時代、大学に進学するのは一般的になってきました。
国公立の大学に行ければ、学費は少しは楽かもしれませんが、その為の塾通いの費用も馬鹿になりませんね。
最低でも大学に進学できるくらいの学費は用意してあげたいものです。

銀行などの各金融機関では、教育ローンを扱っていますので、それを利用することを考えてみてはいかがでしょう。
大抵が無担保ですし、保証人もいりません。
（保証人が要らない代わりに、銀行が指定する保証会社の保証が必要になります）
有担保型を扱っている銀行もあります。
有担保型ですと、金利が低めになり、融資額が大きく、融資期間が長くなります。
ただし、有担保型は申し込みから融資までに少し時間がかかります。

審査の対象は、年収、職業、勤続年数、他の借入があるかないか、過去のローンの返済状況などです。
パート・アルバイトの職業では残念ながら融資を受けるのは難しいようです。

銀行系の教育ローンの融資金を使える学費は、幼稚園から大学までの教育費や、受験費用、留学費用まで幅広く対象になっています。
また、融資金は保護者のみならず、本人のスキルアップのために使えるものもあります。
融資額の上限はだいたい３００万円から５００万円くらいです。

返済期間は５年から１０年くらいですが、たいていの教育ローンは子供の在学期間中は金利返済のみにして元金返済を据え置くことができます。
金利は固定型金利と変動型金利が選べるものや、最初から変動型金利と決まっているものがあります。
銀行によって違いますので、比較サイトなどを利用し、いろいろ比較してみるとよいでしょう。

国の教育ローンは、金利は低く、しかも固定金利。
条件さえ合えばぜひ利用したいものですが、収入制限等で利用できない方もいます。
また、幼少期からのお受験がメジャーになりつつある昨今。
高校以上でしか利用できない国の教育ローンでは間に合わない、と悲鳴をあげている方もいらっしゃるでしょう。

そんな時、うまく利用したいのが民間の金融機関が取扱っている教育ローンです。
公的な教育ローンに比べ、金利は高くなってしまいますが、融資条件のハードルが低い分、利用しやすくなります。
融資金額や条件は各金融機関によって異なりますが、民間の教育ローンの大きな特徴は、小学校や幼稚園から利用できるということ。
ほかにも融資限度額が３００万～５００万円くらいと高めに設定されていたり、お子さんが社会人になったときに残りの返済を引継ぐシステムがあったりもします。

利用しやすい分、高めの金利がネックになってきますが、シーズンになると金利優遇キャンペーンを行う金融機関が多くありますので要チェック。
また、不動産などを担保に入れる、有担保型の教育ローンを選択すれば、その分金利は低めに抑えることもできます。

金融機関によって、それぞれに特徴を出している民間の教育ローン。
金利は固定か変動か、返済期間はどれくらいか、繰上返済は可能か・・・etcなどは事前に調べておきたい項目です。
かわいいお子さんのため、ついついがんばりすぎてしまいがちですが、何より大切なのは、背伸びをしすぎず、自分たちの返済能力を再確認した上で利用するということですね。

野茂にイチロー、松井に松坂。
日本のプロ野球界で活躍していた選手たちが、次々に大リーグへと移籍していっています。
日本でも野球はできるし、収入だって充分あるはずなのに、あえて渡米する理由。
それは、自分の実力を試したい！というチャレンジ精神です。

スケールや目的はまったく違うかもしれませんが、留学を希望する人たちも同じような気持ちからでしょう。
ただ、留学希望者と、イチローや松井とは絶対的に異なる現実的大きな問題があります。
松井や松坂は、いわば野球界の最優秀生。
大リーグの球団側が大金を払ってでも招き入れたい実力の持ち主たちですが、留学希望者はそうは行きません。
お金を払ってもらうどころか、すべての資金を自分たちで準備しなければ留学は実現しません。

留学をするには、国内での進学にはない様々な障壁があります。
こと金銭面に限ってみても、入学金や学費のほかに、渡航費や滞在費などが別にかかってきます。
教育ローンは、国内進学以上に予算が必要となる留学にも利用できます。
公的な教育ローンも条件を満たせば２００万円までの融資を受けることができます。
が、就学ビザを取得できる留学、というのが前提で、かつ、就学期間６ヶ月以上という条件があります。

ちょっとホームステイしてみたい、とかワーキングホリデーでの留学、ボランティア留学には使えません。
また、国内の高校以上の学校のほとんどは公的教育ローンの対象になっていますが、留学となると話は変わってきます。
対象外の学校も多くあるので、事前に調べておかなければなりません。
また、留学先での生活費は公的教育ローンの使用目的対象外となっているので、別途用意が必要です。
生活費は現金で用意をしておくか、民間の金融機関の教育ローンやフリーローンを利用するのも手です。

家計をやりくりして捻出できれば良いですが、限られた収入の中では限度があります。
教育ローンを探すなら、まず、奨学金や公的ローンを検討することから始めましょう。
しかし、それらの条件を満たしていない、また、その融資金額では足りないということでしたら、お使いのメインバンクの教育ローンを検討してみましょう。

日本の３大メガバンクの１つ、三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンをご紹介します。
三菱東京ＵＦＪ銀行の教育ローンは無担保型です。
幼稚園から使えますので、早いうちから教育資金を用意することができます。
融資を受けるには、以下の条件があります。
・借入時の年齢が満２０歳以上で、完済時の年齢が満７０歳以下の方
・三菱東京ＵＦＪ銀行所定の保証会社の保証を受けられる方
・勤続年数（自営の方は営業年数）１年以上の方
・前年度税込年収（個人事業主は申告所得）が２００万円以上の方
・団体信用生命保険に加入できる方（保険料は銀行負担）

融資金額は１万円単位で、１０万円から３００万円以内です。
融資期間は、６ヶ月単位で１年以上１０年以内です。
子供の在学中は金利のみを支払い、元金返済を据え置きすることもできます。
保証人はいりません。

返済方法は元利金等返済ですが、ボーナス併用返済もできます。
金利は、変動金利方式と固定金利方式から選べます。
２００７年１２月中の借入分ですと、変動金利方式は４.８７５％、固定金利方式の金利は６.６２５％です。
変動金利の金利は、毎年４月１日と１０月１日の三菱東京ＵＦＪ銀行所定の短期プライムレートを基準として、年２回見直しを行います。

子供に掛かる教育費は１人１,０００万円でそのうちの半分は大学にかかる費用だといわれています。
子供が大学まで進学することが決まっているのなら、早いうちに資金を貯める必要がありますね。
家計をやりくりして捻出できれば良いですが、限られた収入の中では限度があります。
奨学金やこども保険という手もありますが、教育ローンを利用することを検討してみましょう。
教育ローンは国の教育ローンという低金利で便利なものがありますが、民間の金融機関でも金利優遇などをしていますので、比較してみてください。

日本の３大メガバンクの１つ、みずほ銀行の教育ローンをご紹介します。
みずほ銀行の教育ローンは無担保型です。

無担保型の教育ローンの融資を受けるには、以下の条件があります。
・借入時の年齢が満２０歳以上満６６歳未満で、完済時の年齢が満７１歳未満の方
・勤続年数（営業年数）が２年以上の方
・前年度税込年収（個人事業主は申告所得）が２００万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方

融資金額は１万円単位で、１０万円から３００万円以内です。
融資期間は６ヶ月以上１０年以内です。
返済方法は元利金等返済ですが、ボーナス併用返済もできます。
子供の在学中は金利のみを支払い、元金返済を据え置きすることもできます。
保証人はいりませんが、みずほ銀行所定の保証会社の保証が必要です。

金利は、変動金利方式と固定金利方式から選べます。
２００７年１２月中の借入分ですと、変動金利方式は５.２７５％、固定金利方式の金利は６.６００％です。
変動金利の金利は、毎年４月１日と１０月１日のみずほ銀行所定の短期プライムレートを基準として、年２回見直しを行います。

２００７年１２月３日から２００８年５月３０日まで、みずほ銀行教育ローンの金利優遇キャンペーンをしています。
この期間中に無担保型教育ローンの借り入れをした場合、優遇金利が利用できます。
店頭表示金利より、年１.５％優遇になります。
借り入れをするなら、是非この期間中に行いましょう。

みずほ銀行の教育ローンには、不動産担保型もあります。
不動産担保型は、自宅を担保に１年単位で１年以上最長２５年、１万円単位で５０万円から３,０００万円まで借り入れができます。
みずほ銀行所定の団体信用生命保険への加入と、保証会社の保証を受けることが必要です。
なお、不動産担保型は金利優遇キャンペーンの対象外になります。

子供の教育費についてどうしていますか？
幼稚園から中学校までなら何とかなるかもしれませんが、大学まで行くとなるとちょっと心配ですよね。
子供が何人もいるとなると、その金額はとてつもないものになってしまうでしょう。
しかし、大学に行けるくらいの費用は用意しておいてあげたいものです。
教育費が将来足りなくなってしまわないために、子供が生まれたら、お金を借りることを考えてみましょう。

教育費を教育ローンで借りるというのも一つの方法です。
教育ローンには公共機関の教育ローンと民間金融機関の教育ローンがあります。
公共機関の教育ローンは低金利で是非利用したいものですが、融資を受けるのに年収の上限などの条件があります。
民間金融機関の教育ローンは、大手都市銀行だけではなく、地方銀行や信用金庫も比較の対象にしてみましょう。

みなさんは普段、信用金庫を利用していますか？
信用金庫は地域性があり、その地区に住んでいる方、勤務または営業している方が利用できる金融機関です。
融資は原則として会員に限定されますが、会員以外が利用できないというわけではありません。

各地の信用金庫によって、金利や融資条件が変わります。
店頭でパンフレットを手に入れたり、問い合わせてみましょう。
また、受験・入学シーズンになると、金利優遇キャンペーンなどを行っています。
金利優遇は是非利用したいものです。
埼玉県信用金庫を例にしますと、平成１９年１０月１日から平成２０年４月３０日までの期間に教育ローンを申し込むと、店頭表示金利より年２.４％の優遇金利で融資を受けることができます。

店頭金利は、平成１９年１２月現在で年５.２５０％です。
ここから２.４％優遇されるので、２.８５０％になります。
この差は結構大きいですね。
ただし、これは変動型金利になり、変動型金利は年２回、金利が見直されます。
それによって、返済額がかなり変わってくる可能性がありますので、返済期間をなるべく短くすると良いでしょう。

融資資格や融資内容は信用金庫によって違いますが、埼玉県信用金庫では以下の通りです。
・満２０歳以上の方
・勤続年数（営業年数）が２年以上の方で、安定した収入が継続して見込める方
・社団法人しんきん保証基金の保証が受けられる方
・信用金庫の会員になれる方
なお、担保と保証人は不要です。

融資金は入学金や授業料、教材費、下宿代以外にも、受験費用や受験旅費にも使うことができます。
融資金額は１万円単位で１万円以上５００万円までです。
融資機関は６ヶ月単位で１０年以内です。
子供の卒業予定月まで、金利返済のみにし、元金返済を据え置くことができます。

教育ローンを選ぶには、なるべく金利が低い公的ローンを選べればよいのですが、利用条件に合わなければ利用することができません。
民間の金融機関の教育ローンは、たいてい無担保で連帯保証人が必要ありません。
また、受験・入学シーズンに、金利優遇キャンペーンを行っている金融機関が多くありますので、これを利用すると低金利で借りることができます。

大手銀行の１つ、りそな銀行の教育ローンは無担保で変動型金利です。

融資を受けられる方の条件は以下の通りです。
・借入時に満２０歳以上満６６歳以下で、完済時に満７５歳未満の方
・前年の税込み年収が２００万円以上の方
・勤続年数、または営業年数が１年以上の方

融資金は幼稚園以上の教育費に使うことができます。
融資金額は１万円単位で、１０万円から最大３００万円以内です。
返済期間は１年単位で１０年以内です。
子供の在学中の元金返済の据え置きができます。
返済方法は、毎月の元利金等返済とボーナス併用返済とができます。

連帯保証人は必要ありませんが、りそな銀行所定の保証会社の保証を受けることになります。
また、団体信用生命保険の加入が必要です。
団体信用生命保険の加入料はりそな銀行が負担します。
金利は年５.３７５％です。
（平成１９年１２月現在）
他の大手銀行と比べると、少し金利が高めです。

また、りそなグループの１つ、埼玉りそな銀行では、平成１９年１１月１日から平成２０年４月３０日までの間、教育ローンの金利優遇キャンペーンを行っています。
この期間に借り入れの申し込みをすると、金利が年２.８７５％と、通常金利の１.５％の優遇を受けることができます。
お申し込みはインターネットでもできます。
このようなキャンペーンを是非利用すると良いでしょう。

教育ローンは各金融機関では必ず扱っています。
日本の三大メガバンクの１つ、三井住友銀行の教育ローンは有担保型があるのが特徴です。
普段の生活の中で、三井住友銀行をメインバンクとして利用しているのなら、教育ローンも三井住友銀行を検討してみましょう。

三井住友銀行の無担保型の教育ローンは、資金額は、１万円単位で１０万円から最大３００万円までです。
融資期間は１ヶ月単位で、６ヶ月から１４年です。

また、有担保型の融資金額は１０万円単位で、５０万円から３,０００万円です。
期間は１ヶ月単位で１年から３０年です。
有担保型になると、金額も期間も大きくなりますね。

金利はどちらも変更型金利の融資になります。
有担保型が３.３７５％、無担保型が、４.８７５％です。（２００７年１２月１５日現在）
三井住友銀行の金利は、他のメガバンクに比べて少し低めです。
変更型金利ですと、返済している間に金利が高くなってしまうリスクがあります。
返済期間が短く済むように計画すると、リスクを減らすことができるでしょう。

返済方法は、どちらも元利金等返済になります。
子供の在学中に金利返済のみを行い、卒業後に元金返済を行う据え置きもできます。
親子リレー返済ができますので、親の老後の蓄えを心配しなくて済みますね。
ただし、変更型金利ですので、あまり据え置きを長くしてしまうと、金利が高くなってしまうリスクがあることを覚えておきましょう。

連帯保証人は不要ですが、三井住友銀行指定の団体信用生命保険に加入が必要です。
その保険料は三井住友銀行が負担します。

また、三井住友銀行では、住宅ローンを利用していて、住宅ローンの返済が１年以上ある方に、教育ローンの金利を優遇する特典をつけています。
「ライフイベントローン」という商品で、融資金の使い道は自由です。
金利は変動型金利で、年３.３７５％と低金利です。
各大手銀行は、このような特典をつけることで、ローン利用者の囲い込みをしているようです。

家計から教育費を捻出するのが難しくなったら、教育ローンを利用することを考えてみましょう。

教育ローンは公的機関のものと、民間金融機関のものとがあります。
銀行、信用組合、ＪＡバンクなどの各金融機関で扱っています。
できれば公的機関の「国の教育ローン」が利用できれば良いのですが、条件に当てはまらなければ融資を受けられません。

ＪＡ（農協）の組合員の方であれば、ＪＡバンクの教育ローンを利用しましょう。
各地域のＪＡバンクによって、融資内容が多少異なりますが、大体以下の通りです。

融資を受ける資格は、申し込み時満２０歳以上で、完済時満７１歳未満であること、前年度年収が１５０万円以上であること、勤続年数が１年以上でＪＡ地区内に１年以上移住していること等です。
ＪＡの教育ローンは最大５００万円までの融資を受けることができます。
融資金は高校、大学、専門学校などの、入学金、授業料、下宿代など教育費のいろいろな事に利用できます。

融資期間は６ヶ月単位で７年以内ですが、据え置き期間を含めて、最長１４年以内です。
在学中に元金の返済を据え置くことができます。

金利は、各地域のＪＡバンクにより変わりますので、店頭で確認してください。
金利は変動型金利か固定型金利かを選びます。
返済期間が短ければ変動型にすると良いでしょう。
融資には保証人は必要ありません。
担保も必要ありませんが、ＪＡバンクが指定する保証期間の保証を受けることが必要です。

ＪＡバンクでは、９月から翌年３月くらいの間の受験・入学シーズンに、教育ローンのキャンペーンを行っています。
キャンペーン期間中であれば金利が安く融資を受けることができますので、この時期に申し込んだ方が良いでしょう。
また、子供の数によって金利の優遇が受けられる場合もあります。

教育ローンを検討する時、国の教育ローンや、各金融機関を比較することになりますが、損害保険会社の損保ジャパンにも教育ローンがあります。
損保ジャパンの教育ローンは「ＮＥＴ教育ローン」と言います。
Ｅ３００、Ｅ１００、Ｅ５０の３種類で、それぞれ融資内容が違います。
来店は不要で、インターネットで申し込みができます。

融資資格は、借り入れ時に満２０歳以上で、完済時に満６０歳以下であることと、原則として勤続年数が３年以上の正社員であることです。
また、それぞれ年収の条件があります。
Ｅ５０では、前年の税込み年収が３００万円以上であること、Ｅ１００では４００万円以上であること、Ｅ３００では７００万円以上であることです。
自営業、会社代表者、契約社員派遣社員、パート・アルバイトの職業の方は残念ながら申し込むことはできません。

融資金が使える学校は、小学校から大学・大学院、専門学校などのほとんどの学校が対象です。
海外留学の資金にも利用できます。
子供の教育資金だけでなく、自分のスキルアップの資金にも使えます。

融資金額は、Ｅ５０は１万円単位で５０万円から３００万円、Ｅ１００は１００万円から３００万円、Ｅ３００は３００万円から５００万円です。
融資期間は１年単位で１年から５年。返済方法は元利金等返済です。

金利は固定型金利で、Ｅ５０は年４.２％、Ｅ１００は年３.９％、Ｅ３００は年３.６％です。
保証料は込みになっています。

損保ジャパンの教育ローンには、担保は必要ありません。
連帯保証人は原則として必要ありませんが、必要になる場合もあります。

教育ローンでおすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。
国の教育ローンには３つあり「教育一般貸付」と「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。

年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンです。
年金教育貸付の融資を受けるには条件があります。
独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
給与所得額の上限は、年間収入が９９０万円以内であることです。
（自営業の場合は７７０万円以内）

保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

融資を受けられる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校などや、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用にも使えます。

ただし、融資金額は少なめになっています。
厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内です。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。
返済期間は１０年以内です。
子供の在学中の元金返済を据え置くこともできます。

子供の教育費のために教育ローンを考えるとしたら、まず、「国の教育ローン」から検討してみましょう。
「国の教育ローン」には３つあります。
国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。

ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象です。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立です。
毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てます。
積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。
積立の上限は２００万円までです。
そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるのです。

融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。
最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。

融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
高校以上の学校でしたら、外国の学校でも大丈夫です。
金利は固定型金利で年２.５％です。
（平成１９年１２月現在）
返済期間は１０年以内です。
融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるので、安心ですね。

保証のために連帯保証人が１人以上必要です。
保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされます。

なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はありません。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。

国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によると、子供１人にかかる教育費は高校の３年で約３５０万円、また、大学に入るとなると、高校入学から大学卒業までに約１,０４０万円にもなるそうです。
大学が私立大学であったり、下宿をするとなると、それ以上の負担となります。
最近は少子化で、養う子供の数が減ったとはいえ、１人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことでしょう。
そこで、教育費の助けとなるいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。

教育費の助けとなるものは奨学金や学資保険、教育ローンなどがあります。
なかでも注目したいのは、「国の教育ローン」です。
「国の教育ローン」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるものです。
教育一般貸付の金利は平成１９年１２月１２日の時点で、年２.５％と低金利です。
また、固定型金利ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、とても安心です。

「国の教育ローン」は昭和５４年の発足以来、現在までの利用者は延べ４１０万人を越えています。
受けた融資金は、子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使えます。
１年中いつでも申し込みができて、受験校の合格発表前に申し込んで、入学費用に備えることもできます。
申し込みは、国民生活金融公庫の各支店か、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）でできます。

「国の教育ローン」は、「教育一般貸付」のほかに、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。
それぞれに、貸付の条件がありますので、該当されるかどうかを調べる必要があります。

「国の教育ローン」についてのお問い合せは「教育ローンセンター」にお電話してください。

教育ローンコールセンター
0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日：9:00～21:00、土曜日：9:00～17:00
・日曜・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。

サラリーマンで会社の労働組合に加入している方に利用できる教育ローンがあるのを知っていますか？
全国の労働金庫（ろうきん）で扱っています。
中央労働金庫を例に取りますと内容は以下の通りです。

教育ローンの融資は労働組合の組合員を対象にしていますが、組合員ではない方にも貸付をしています。
融資金額は、団体会員は最高１,０００万円まで、団体会員以外の人は、最高５００万円までです。
かなり高額です。

融資金の対象になる学校は、幼稚園から大学専門学校までのほとんどの学校です。
入学金や授業料だけでなく、受験料や下宿などにかかる費用にも使えます。
また、海外の６ヶ月以上の留学費用にも使えます。
無担保で連帯保証人は要りませんが、労働金庫が指定する保証協会の保証が必要です。

融資機関は最長１０年です。
最長５年の元金返済据置期間をおくことができます。

金利は変動金利と固定金利の２種類になります。
変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は年２.４％です。
（いずれも平成１９年１２月現在のもの）

返済方法は３つのタイプから選べます。
一般タイプは元利均等毎月返済か、元利金等毎月とボーナス併用返済の一般的なタイプです。
据置タイプは、在学中は利息のみの返済で、社会人になってから元利金の返済を開始するタイプです。
分割タイプは融資金を分割して受け取り、その間は利息だけを返済して、社会人になってから元利金の返済を介しするタイプです。